円換算特約が付いた外貨建て生命保険の死亡保険金は、
いつの為替レートで相続税評価するか

ご相談の概要

結論

1. なぜ「死亡の日」のレートなのか

取得する時点は死亡の日

被相続人の死亡により受け取る生命保険金で、被相続人が保険料を負担していたものは、相続により取得したものとみなされます（相続税法第3条第1項第1号）。死亡保険金を受け取る権利は、保険事故である「死亡」の時に発生するため、財産を取得した時点は死亡の日と考えられます。

評価は「取得の時の時価」による

相続財産の価額は、原則として「取得の時における時価」によって評価します（相続税法第22条）。取得の時が死亡の日である以上、評価の基準となる時点も死亡の日となります。外貨建ての財産を円に換算するときは、原則として課税時期（相続の場合は死亡の日）の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）によります（財産評価基本通達4-3、国税庁タックスアンサーNo.4665）。

「円換算特約」があっても結論は変わらない

円換算特約には、保険金を円に換算して支払い、その換算レートに死亡後（請求書面の到達日など）のものを用いる、という定めが含まれることがあります。しかし、その「実際に支払われた円の金額」を評価額にしてしまうと、その金額は死亡の日には確定せず、相続人がいつ請求手続きをするかという相続後の行動によって課税価格が動いてしまいます。これは「取得の時（死亡の時）の時価で評価する」という相続税の原則になじみません。そのため、円換算特約の有無にかかわらず、死亡の日のレートで換算した価額で評価すると考えられます。

2. 「みなし相続財産」であることの影響は？

生命保険金請求権は、本来は被相続人が生前に保有していた財産ではなく、受取人が自己固有の権利として取得するものです。これを相続税法が「相続により取得したものとみなして」課税の対象に取り込んでいます（みなし相続財産）。

もっとも、この「死亡により初めて生ずる固有の権利」という性質が働くのは、課税のきっかけ（死亡）と誰に課税するか（受取人）を決める場面までです。評価の基準時点を決めるのは相続税法第22条であり、本来の相続財産（外貨預金など）と同じく「取得の時＝死亡の日」の時価で評価することに変わりはありません。つまり、みなし相続財産だからといって評価のタイミングが変わるわけではない、と整理されます。

3. 評価対象は「外貨建ての権利」か「円建ての権利」か

「円でしか支払われないのなら、相続人が取得したのは実質的に円建ての債権ではないか。だとすれば、そもそも外貨を死亡日レートで換算する財産評価基本通達4-3（外貨建て財産の邦貨換算）を当てはめる前提が崩れるのでは」という疑問が生じ得ます。これは理論的に成り立つ問いで、解釈に議論の余地が残る論点です。

これに対しては、保険金額そのものは外貨（ドル等）建てで定められており、円換算特約はその受取方法・換算方法を定めたオプションにすぎない、したがって相続財産の本体は外貨建ての保険金請求権である、という整理が一般的と考えられます。外貨建て保険の保険金額は契約上ドル等で表示され、円換算特約は「外貨にかえて円で受け取る」仕組みとして説明されるのが通常で、この理解に沿うものです。

加えて、仮に「実際に支払われた円の金額」で評価するとなると、相続人が請求の時期を選ぶこと（円安になるまで待つなど）で評価額を動かせてしまい、相続税法第22条が求める「取得の時に客観的に確定する時価」と矛盾します。こうした点から、現行法の解釈としては、外貨建ての権利として死亡日レートで換算する考え方（B案）に整合性があるといえます。

4. 実際の受取額との「ずれ」は問題にならないか（担税力）

ここは制度の盲点ともいえる部分です。相続税は、相続開始時点の時価で課税が完結し、その後の価値変動を考慮しません（相続後に株式が値下がりしても相続税は減らない、というのと同じ構造です）。為替も同様で、たとえば次のような極端な動きが起きると、課税額と実際の手取りが大きく食い違います。

相続税と所得税の役割分担（二重課税にはならない）

この「死亡日の評価額には相続税、死亡後の為替変動分には所得税」という切り分けは、相続税の対象となった価値には所得税を課さず、それを超える運用益・変動益にのみ所得税を課す、という考え方（生命保険年金の二重課税に関する最高裁平成22年7月6日判決の趣旨）と整合しています。死亡後の為替変動分は相続税の対象と「同じ価値」ではないため、二重課税にはあたらないと整理されます。